沖縄の中古物件×リフォームなら”きたな美らん”

本日の琉球新報にも
記事掲載頂いてます。

新たに立ち上げました
沖縄県空室対策事業協同組合で運営致します。

チェックインポイント＆スマートロック設置で
安心・安全な民泊サービスを提供します。
※ビジネスモデル特許出願中

【コンビニアムサイト】
https://conveniam.com/

現在登録している物件についてはキャンペーン価格で
かなりお手頃な値段で宿泊可能ですので、
まずはコンビニアムのシステムを体感してください。

【コンビニアム根差部】
https://conveniam.com/rooms/detail/1

登録物件、宿泊者様絶賛募集中です！！
よろしくお願いいたします。

以下プレスリリースです。----------------------------

沖縄県空室対策事業協同組合設立
空室を活用した民泊マッチング・サービス（コンビニアム）を
開始　
～ いつもより、いつもどおりの沖縄へ ～

「空いた部屋をどう活用するか」をキーワードに、中小企業が、互いに協力し助け合う精神（相互扶助の精神）に基づいて連携し、共同で事業をおこなう『沖縄県空室対策事業協同組合』を設立し、日建開発の代表取締役佐平八十男が代表理事として就任。合わせて、同組合のメイン事業となる空室を活用した新しい民泊マッチング・サービスである『コンビニアム』（現在ビジネスモデルとして特許出願中：整理番号ＥＴＡＥ－００５）の専用サイトをリリースする。※コンビニアムは商標登録済み
その他同組合については、空室対策事業を主軸に、共同経済事業、不動産の売買・賃貸及び仲介・斡旋、教育情報事業、既存建築物診断事業 等を中心に行っていく。

【組合の設立、コンビニアムサービス提供の社会的背景・経緯および目的】
現在の沖縄県においては、海外渡航者を含めた宿泊客増加によるホテルの需要が高まっている。ピーク時にはオーバーブッキングと宿泊施設の不足により、観光客のクレーム要因になっている。
これに対し、主に海外の宿泊客と個人保有の空室（いわゆる民泊）をマッチングするサイトAirbnbの台頭があるが、旅館業法の適用を得ていない物件での営業や近隣の入所者からのクレーム等、現在、社会問題になりつつあり、国内、県内において貸す側、借りる側が安心・安全で利用できる仕組みが十分ではないのが現状である。また一方で既存の賃貸住宅の供給過剰や住宅ストックなどの空家問題にも着目。以上の様な背景から空室を活用したビジネスモデルが今後、発展していくことを想定し当サービスを考案した。

【コンビニアムについて】
CONVENIAM（コンビニアム）とはCONVENIENCE（便利な）＋CONDOMINIUM（コンドミニアム）を掛け合わせた造語で、併せてコンビニエンスストア（略称 コンビニ）等にチェックインポイントを設け、電子的に鍵の受け渡しをすることで、貸す側、借りる側双方に安心で安全な民泊のマッチングを行う新しいサービスとなる。
宿泊者が保有するスマートフォンなどの端末を利用して、
予約当日の来訪確認や開錠キーの付与を行う。民泊を想定した
場合、ホテルとは異なり、受付のフロントが各宿泊所にあるわけ
ではないため、スマートロック（無線セキュリティ技術を活用し
スマートフォン等モバイル機器のアプリから住宅等の鍵の施錠、
開錠ができる電子鍵のこと）を活用する。宿泊者は、本人確認を
含めた事前登録が必要となる。また、チェックインには
コンビニエンスストア（現在、試験導入を調整中）や、レンタカーショップ等を想定している。宿泊施設に定められた指定の場所の店頭にチェックイン専用QRコードを掲示し、予約番号の入力～宿泊物件の確認の流れでチェックインする。すると宿泊者所有の端末に開錠キーが送られてくる。宿泊者のメリットは宿泊所近くのコンビニ等でチェックインできることや、必要な日用品もその場で購入できること。運営側としては人の目による不正行為の抑止力や店頭設置の防犯カメラで宿泊者を撮影できるため、万一のトラブルに備えることができる。この仕組みについては現在、特許出願中（整理番号ＥＴＡＥ－００５）である。
また、民泊条例が作られた東京都大田区のように、今後、沖縄県が国家戦略特区として規制緩和を実施することや新たな法整備による民泊の全面解禁を見据えたものである。

【本サービスの地域産業への貢献、波及効果など】
本サービスでは、現在空室や空家となっている物件の収益性を高めつつ有効活用することが可能であり、築年数の経過した物件や遊休物件の活用が可能である。また、沖縄観光を目的とする潜在顧客に対して、安価な宿を提供することにより、来沖に対するハードルを低くする要素を持っており、観光客の増加の手助けの一手になると考えている。
また、物件数が増加することによる雇用や新規事業展開が見込める。例えば清掃事業の拡大やリネン・アメニティなどを含めた物流関連、ベッドや家具類、家電類の設置に係る設備投資の拡大などが考えられる。
合わせて、当サービスの特色として、空室の情報がウェブサイト上、近隣コンビニエンスストアなどで安易に確認できること、また宿泊に必要な備品が整っている点などから、非常災害時には即座に一時避難場所の一手を担う事業にもなる。

≪組合概要≫
【名称】　沖縄県空室対策事業協同組合
【代表理事】佐平　八十男　　【設立】２０１５年１１月２日
【地区】　沖縄県の区域とする　　
【事務所の所在地】沖縄県那覇市
【組合員たる資格】
① 次のいずれかの事業を行う事業者であること。
ア. 不動産取扱業　イ. 貸間業及び貸家業　ウ. 建設業　エ. IT産業　オ. 設計・コンサルタント業
② 組合の地区内に事業所を有すること。

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