沖縄の中古物件×リフォームなら”きたな美らん”

  

きたな美らんスタッフT崎ブログ







さて、前回は、

中古住宅といえども、高額です。




そして、


【中古住宅】を取り巻く環境そのものについても、国の施策として整備が進み、

消費者にとっての購入支援の制度が整い始めていることを積極的にお伝えすることも

私たち不動産業者の大切な役目だと思っています。


ということをお伝えしました。




加速する少子高齢化により、すでに住宅総戸数が世帯数を上回り空家の増加や、

超高齢化社会で住み手を失う住宅などの深刻化する住宅事情を、不動産業に携わる

日々において肌で感じています。



そのような状況の中で、『中古住宅』が注目されるのは、取得費が抑えられるという

魅力もあり自然な流れなのでしょう。


国の施策としても2020年までに中古住宅の流通とリフォーム市場を倍増させるべく、

「既存住宅流通・リフォーム推進事業」等、市場活性化策を打ち出しています。



中古住宅の不安な側面に、その住宅の状態がよくわからないことが挙げられると

思います。

何度も書いてしまいますが、中古住宅といえども、高額です。



購入後に雨漏りなどの瑕疵が見つかったらどうすればいい？

などの不安を抱く方も多いと思います。




2010年からは中古住宅の売買やリフォーム、マンションの大規模修繕にも利用できる

ようになり、また、それに対する工事費用や検査料等の一部が助成される制度も！



既存住宅売買瑕疵保険　・　リフォーム瑕疵保険


・保険の対象になるのは、構造耐力上の主要な部分（基礎部分・床・柱・屋根など）と、

　雨水の侵入を防止する部分

・保険期間は5年間

・保険に入る際には、建物の検査が必要
　※検査項目をクリアできないと保険に入れない
　※その項目は検査基準を合格するように補修等が必要

・売買時とリフォーム時に別々で保険に入らなくて済む、
　「引き渡し後リフォーム型」は、工事中にも検査が入る

　　
　このように検査が入ることが、安心要素になる


このような保険制度と助成制度を合わせて活用することができます。





こうした事前にできることをひとつひとつ確認して、不安材料を解消していくことを

おすすめします。






次回、中古住宅購入相談③へ続きます！








  

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【中古住宅】を取り巻く環境そのものについても、国の施策として整備が進み、

消費者にとっての購入支援の制度が整い始めていることを積極的にお伝えすることも

私たち不動産業者の大切な役目だと思っています。



先日より、国土交通省住宅局が発行している、
マンガでわかる　中古住宅の購入支援制度ガイドブック
を差上げながら、お客様にとってメリットのある制度をご説明しています。





日々、中古住宅をご紹介していく中でいろいろな条件の物件と、
さまざまなご希望のお客様に出会います。





お客様のご希望に合う物件をお探しして、ご紹介していますが、

例えば建築年数を大まかな目安にしても、実際には築30年以上とは

思えないほど状態が良かったり、築20年以内でも建物の内外ともに

手厚い補修（メンテナンス）が必要な状態になっていたりします。



中古住宅にも住まい手と育んだ歴史などがあり、それぞれ個性豊かで、

人間同様、一つとして同じものはありません。





お客様をご案内する際に、よく質問されることがあります。


：『綺麗にリフォームが施され、外壁も再塗装されていますが、

　　実際の状態はどうなんでしょう？』


：『・・・。そうですね。物件資料にある建築年月日は○○で構造は○○です。

　　…ただ、外観からみるとここは増築された部分かもしれませんね。

　　申し訳ありません、確認させていただきます。』



自社でお預かりしている物件は、売主様から可能な限りの資料や聞き取りをして、

情報を公開しますが、20年～30年以上経って建築図面が残っていなかったり、

記憶が曖昧だったりと、実は必ずしも充分な情報がご提供できない場合もあるんです。




中古住宅といえども、高額です。




次回、中古住宅購入相談②へ続きます！





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こういう制度をご存知でしょうか？


http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index-items/press_release.pdf
↑↑↑
平成24年度「既存住宅流通・リフォーム推進事業」の募集

主な補助要件は、

①個人（お客様）が自分で居住するために中古住宅を購入して、その住宅の性能を

　 維持したり、向上させるための請負契約を結んだリフォーム工事を行うこと。

②既存住宅売買瑕疵保険とリフォーム瑕疵保険の両方に加入すること。

③住宅履歴情報を蓄積すること。



そして、補助される費用は、

※補助限度額　：　1戸あたり50万円




★上記制度の詳しいお問い合わせ先は、

　一般社団法人　住宅瑕疵担保責任保険協会

　0570-550-757



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